鳥栖市議会 2022-09-19 09月12日－04号
アンケート結果における土地利用に関する主なものといたしましては、住宅地の在り方では、老朽化した住宅の建替えや空き家への住替えを促進し、既存住宅地の改善を図るが66％と最も高く、次いで、今のままでよいが16.9％でございました。 また、郊外の農地を新たに開発して、住宅などの建設を促進し、新しい住宅地を造るは8.1％にとどまりました。
アンケート結果における土地利用に関する主なものといたしましては、住宅地の在り方では、老朽化した住宅の建替えや空き家への住替えを促進し、既存住宅地の改善を図るが66％と最も高く、次いで、今のままでよいが16.9％でございました。 また、郊外の農地を新たに開発して、住宅などの建設を促進し、新しい住宅地を造るは8.1％にとどまりました。
企業誘致による雇用の創出と合わせ、住宅用地の確保によって、職住近接の住環境を提供することが可能となれば、さらなる定住人口の拡大につながることが期待されますことから、今年度実施をいたします住宅用地検討調査事業につきましては、産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、市全体を対象とした住宅用地の確保手段の検討調査に取り組んでまいりたいと考えており、本市における住宅地の需給動向及び全国でもまれな人口増加地域
以前、住基カードというマイナンバーカードに似た取組がありましたが、住基カードは最終的に５％の普及率だったことと比べると、現時点で１桁多い44.1％の取得率は、善戦してるとも言えます。 住基カードが駄目だった反省に立ち、機能連携、様々な場面で使えることが売りになっています。
企業誘致による雇用の創出のみならず、住宅用地の確保によって、職住近接の住環境を提供することが可能となれば、さらなる定住人口の拡大につながることが期待されますことから、今年度実施いたしております、産業団地検討調査の結果を踏まえて、市全体を対象とした住宅用地検討調査に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
被害状況の概要につきましては、建物被害のうち住家被害では、床上・床下浸水が17件、その他１件となっており、非住家被害が浸水21件でございます。 また、道路被害が市道と林道を合わせて42件、通行止めが市道と林道を合わせて36件、農産物の水没及び浸水などがございました。
８月の豪雨災害における被害状況につきましては、住家被害が床上浸水13件、床下浸水４件でございます。 道路被害につきましては、最終的に市道と林道を合わせて45件となっております。 通行止めにつきましては、最大時で、市道11か所、林道４か所となっております。
住 所 ─〔省 略〕─ 氏 名 江 頭 正 邦 生年月日 ─〔省 略〕─ 令和３年８月20日 提出 みやき町長 岡 毅 提案理由 地方自治法（昭和22年法律第67号）第162条の規定により、みやき町副町長に選任したい ので、議会の同意を求めるものである。
また、佐賀県との連携につきましては、佐賀県におきまして、平成28年度に策定をされました、佐賀県住生活基本計画におきまして、県営住宅、市営住宅も含めました公営住宅の方向性が示されており、本市といたしましても、県との連携を念頭に、佐賀県及び県内全市町にて構成をされております、居住支援協議会への参加を通じ、積極的な意見交換、情報収集に努め、多様な居住ニーズに対応できますよう、公営住宅の確保に取り組んでまいりたいと
被害状況の概要につきましては、建物被害のうち住家では、床上浸水13件、床下浸水４件、その他１件、非住家では浸水21件がございました。 また、道路被害が市道と林道合わせて42件、通行止めが市道32件、林道４件と多数発生し、前川排水機場及び下野排水機場の排水ポンプ運転停止や、下野町、三島町及び真木町の下水道マンホールポンプの停止もございました。
住 所 ─ 〔省 略〕 ─ 氏 名 古 賀 正 道 生年月日 ─ 〔省 略〕 ─ 令和３年６月８日 提出 みやき町長 岡 毅 提案理由 教育委員会委員の任期が令和３年６月30日をもって満了するため、地方教育行政の組織及 び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求 めるものである
住 所 ─ 〔省 略〕 ─ 氏 名 高 尾 政 伸 生年月日 ─ 〔省 略〕 ─ 令和３年６月８日 提出 みやき町長 岡 毅 提案理由 地方自治法（昭和22年法律第67号）第162条の規定により、みやき町副町長に選任したい ので、議会の同意を求めるものである。
円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 2,633,573円） 変更後 金23,094,833円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 2,099,530円） 変更による減額 金5,874,470円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 534,043円） ４．契約の相手方 住
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 今回の８月豪雨での災害ボランティアにつきましては、避難指示が解除され、安全確保が確認できた８月16日に、市社会福祉協議会において、被害の報告があった、または過去被害があった地域について、訪問や周辺への聞き取りにて住家の被災状況の確認を行い、災害ボランティアによる支援の必要性が低いと判断されたところでございます。
状況について、シャワー室設置の理由と整備内容及び他のセンターでの利用状況について、災害時のトイレ整備の対応について、災害対応自動販売機の設置について、マイナンバーカード交付業務に係る会計年度任用職員の報酬増額理由と業務内容について、情報案内板に関し、契約内容について、音声内容の対応について、更新時期と対応について、市民課レジスターの購入理由について、電子マネー導入による市民の反応について、戸籍及び住基
住 所 ─ 〔省 略〕 ─ 氏 名 碇 峯 雄 生年月日 ─ 〔省 略〕 ─ 令和３年３月１日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 教育委員会委員の任期が令和３年３月26日をもって満了するため、地方教育行政の組織及 び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求 めるものである
次に、働く人、暮らす人を増やすための取組の現状についてですが、本市では空き店舗の活用と併せまして、店舗や事務所といった働く場を増やすとともに、買物等の利便性を向上させることによって、その近くで暮らしてもらうという職住近接のまちを目指しており、そのためにこれまで4つの支援制度を運用してまいりました。 1つ目が、戦略的商機能等集積支援事業です。
旧唐津市におきましても、平成17年の合併当時と比較をいたしまして、住基人口は約4,900人、6.1％減少し、周辺部同様、少子高齢化も進んでおりまして、特に中心部の空洞化が顕著となっております。今後において、その傾向が加速化する見込みで、市全体としましても、今回の国勢調査では12万人を切る状況にございます。
◆20番（大西康之君） 佐賀県の住民基本台帳法施行の条例改正で、県内の市町同士であれば、住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットですけれど、これを使って関係者の住民票情報を照会できるようになるというふうになりますけれど、住基ネットを活用した住民票情報では、空き家の所有者らを把握する目的で、関係者の名前や生年月日、住所、ご健在かどうかのこの情報が照会できるようになるようであります。
こういうところをすることこそが安心・安全な住みたいまちをつくる基本ではなかろうかなと私は考えるわけですよ。子育てとかは大事ですよ、大事だということは分かっています。ですから、そこだけに目が行って、じゃ、今までまちづくりをしてきたしっかりとした土台というものがどうなっているのかというところに予算が行っていない。
2018年に10年計画で策定された伊万里市住生活基本計画の中にも、空き家に関する対応策などが盛り込まれております。これも今後見守りたいと思いますが、高齢化社会が迫っている現状を踏まえて、市としてどのような支援、対策を講じるのか、また、増えていく空き家をどのように活用していくのか、市長、何かお考えがあればお示しください。 ○議長（馬場繁） 市長。